津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画で、政府は国家的危機と位置づけています。被害想定を確認いたしますと、南海トラフでは、マグニチュード９.１、死者３２万人、負傷者６２万人、経済的損失２００兆円となっていますが、川野市長には、その危機感が全く感じられません。新庁舎に１,０５０人の一時避難場所を確保すれば許されると思ってるのではないでしょうか。
先進国において、出生率回復に成功した国として、フランスやスウェーデンが上げられますが、これらの国で少子化という国家的危機を打開するために何が行われたか。それは家庭に対して経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった両立支援の施策の推進でした。
先進国において、出生率回復に成功した国として、フランスやスウェーデンが上げられますが、これらの国で少子化という国家的危機を打開するために何が行われたか。それは家庭に対して経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった両立支援の施策の推進でした。
記 １ 被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施すること。 ２ 今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど広域かつ複合的な災害であり、このため復興に当たっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施すること。
前政権下における国家的危機は、多くありました。経済危機、財政危機、教育の危機等々です。そのような危機の解決のため、新鳩山政権が、何かの道筋を示してくれるのではないかと期待をしていたのですが、それらはますます危機の度合いを増してきたばかりか、まさかの危機が国民の前にあらわれてしまったのです。 それは、この国の民主主義に対する危機です。